ＮＧＯ、ＮＰＯ、ＮＰＯ法人

　今となっては、その定義が渾然となってしまった観がありますが、作者の知るところ、ＮＧＯ＝ＮＰＯではなく、ＮＧＯ＜ＮＰＯ、ただし、重なる部分は大、という見解が多いように感じます。ＮＧＯに類似した略称は多々ありますが、それらを整理した文章が載っているのものとしては、「ＮＧＯと地球環境ガバナンス」（1999年１月）が挙げられます。（同著者の毛利さんからご寄贈いただきました。）　この序章の中に「ＮＧＯの定義」を見つけ、1999年当時、よく参照させてもらったものです。

　・自らの利益を追求しない側面を強調する場合
→「非営利組織」（Non-Profit Organizations：NPO）
　・国益に縛られない、あるいは政府を補完する役割を強調する場合
→「非政府組織」（Non-Governmental Organizations：NGO）

　そして、上記の二つでは、市民団体ならではの積極的な役割を表しきれないとのことで、
　・民衆のボランタリー組織（People's Voluntary Organizations：PVO）
　・コミュニティ組織（Community Based Organizations：CBO）
　・草の根組織（Grassroots Organizations：GRO）
　などがあるとのこと。

　さらには、民衆組織（People's Organizations：PO）、市民社会組織（Civil Society Based Organizations：CSVO）というのも、その定義とともに紹介されています。

　いずれも、日本においては使い分けがされにくい組織形態なので、ＮＧＯとＮＰＯの二つが残ったということなんでしょうかね。

　なお、ＮＰＯはＮＰＯ法人を含む、より幅広い非営利組織を示すものですが、ＮＰＯ法人＝ＮＰＯと読み替えて使われるケースも増えているようです。法人格を持つ、持たないにもその団体の意向なり思いなりが表されるものなので、本来ならしっかりと見極めたいところ。ＮＰＯ某と書かれた団体名を見た時は、法人か否かのチェックも必要と思われます。

　ちなみに、法人格の略し方は、(特活)(特非)(特定)などがありますが、(NPO)というのが結構出てきているため、このような混沌を招いているんだと思います。（(株)のような統一的な略称がないのが泣き所であり、同時にＮＰＯの多様さを示している(？)と言えます。）

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「九月の巻　おまけ」～名月あっての名案　より

　法人格の有無を問わず、ＮＰＯを標榜する以上は「何とかしたい」という想いは欠かせない。その想いの集合体がＯ＝Organizationを形成することになる。はじめに組織体ありきではない。まして、組織の維持が目的化するようなら本末転倒だろう。想いが共有できなくなったら、解散。それもまたＮＰＯだからこそできる特性である。
　「そっか、Ｏって組織だもんね。するとＮＰＯ法人って言い方、何か変ねぇ」　と文花が少々脱線すると、
　「非営利活動をそのまま訳せば、ＮＰＡ（Non Profit Action）法人ですかね？」　仕方なく櫻がフォローする。
　「本当は市民活動法人で良かったのにねぇ」
　千歳が薀蓄のような不可思議なことを言ったところで、ＮＰＯ談議は幕引きとなる。「市民」という表現は意図的に除かれ、代わりに「特定非営利」になった経緯があるそうだが、要は「何を為すべきか」であり「どんな名称か」ではない。それを暗に言いたかったようである。